契約・リスク・技術DD
表明保証で揉めやすいポイントと技術観点からの落としどころ
M&Aの最終契約では、表明保証（Reps & Warranties）が必ずと言っていいほど登場します。 SaaS案件では特に、技術・セキュリティ・データ周りの表明保証で議論になることが少なくありません。 本稿では、よく揉めるポイントと、その落としどころの考え方を整理します。
1. 表明保証とは何か（ざっくり）
表明保証は、「売り手が事実としてこうなっています」と約束する条項です。 もし後から重大な齟齬が見つかった場合、 買い手が損害賠償などを請求できる根拠になります。
SaaS案件では、他の事業と同様に 財務・法務・税務・人事に関するものに加え、知財・ソフトウェア・データ・セキュリティに関する表明保証が入ることが多くなります。
2. SaaS案件で揉めやすい技術系の表明保証
代表的には、次のような表明保証が議論の対象になりやすいです。
- ソフトウェアに重大なバグや脆弱性が存在しないこと
- 第三者の知的財産権を侵害していないこと
- 個人情報・機密情報を適切に取り扱っていること
- 重大なインシデント（情報漏洩・長時間障害など）が過去にないこと
しかし実務では、「重大なバグ」がどこまでか、「適切な取り扱い」が何を指すかがあいまいなため、そのままでは現実的でない表現になってしまうこともあります。
3. 技術DDの結果をどう表明保証に反映するか
技術DDで判明した内容を踏まえ、表明保証の範囲を現実的なものに調整することが重要です。 例えば次のような考え方があります。
- 既知のバグや脆弱性については、 表明保証の対象外としつつ、別途改善計画や価格調整で取り扱う
- 「重大なバグ」の定義を、サービス停止や情報漏洩に至るレベルに限定する
- セキュリティについては、「現時点で一般的に合理的と考えられる水準」という表現にとどめる
ライチョウテックパートナーズでは、技術DDのレポートをもとに、 どのリスクを表明保証で、どのリスクを条件や価格・改善計画で扱うかを整理し、現実的な落としどころを検討するお手伝いを行っています。